情報量に比例して増加する風評の被害

謂れのない噂から身を守るには

広がる負の影響

地域への風評被害の原因として一番大きいものは、自然災害によるものです。
自然災害といっても火山の噴火や台風など様々ですが、その中でも近年では地震によって被害を受けた東日本大震災が代表的だと言えるでしょう。

2011年3月11日に東北地方太平洋沖で起きた地震による津波や福島第一原子力発電所事故が発生し、それに伴う被害として放射能の汚染が取沙汰されました。
この影響は非常に大きく、震災後に事故地である福島県やその周辺地域で作られた農産物や食品に始まるあらゆる商品を避ける傾向が全国で強まっていきました。
またその影響は商品のみに留まらず、福島県近郊から移住してきた人を忌避し、その結果いじめに発展するなどの差別問題も起こっています。

この様に、その地域についてしまった風評は連鎖的に広がっていく傾向があるのです。

地域で行う風評対策

地域で行う風評対策の一例として、2015年の箱根山火山活発化が挙げられます。

当時、箱根山の火山活動が活発になり噴火警戒レベルが引き上げられたことで、該当地域並びに近郊の観光地の宿泊施設ではキャンセルが相次ぎました。
そのことからその後の観光業への影響が懸念されましたが、実際には大きな風評被害には至りませんでした。
これは、神奈川県庁による正確な情報発信の強化や、箱根町が公表した噴火警戒レベルマップ、立ち入り規制エリアマップの無料配布などの即座に講じられた公的機関による対策が作用したからとされています。

この様に、風評被害を払拭する為には信頼おける立場から正しい情報を出来るだけ早く伝えることが必要とされるのです。