情報量に比例して増加する風評の被害

個人でも油断できない被害

個人でも風評被害に合う可能性はある

地域や企業のみに限らず、風評被害は個人にも起こりうるものです。

近年、自分の名前をネットで検索すると本人を特定出来る情報と共に、性格が悪い、異性関係が派手、前科歴などのマイナスイメージを与えるでたらめの情報が書かれているといった被害が増えています。
こうした風評が広がってしまうと、就職活動の際や仕事に支障をきたしたりするだけでなく、場合によってはストーカー被害にあったりと次の被害に繋がってしまう可能性があります。
また、ネットの特性上一度拡散されてしまうと完全に削除するのが難しく、何年にも渡って風評が続くという危険もあるのです。

そのため、ひとりひとりが風評被害に合わない対策と、被害に合ってしまった後の迅速な対応を心掛けることが必要なのです。

自分で出来る対策

自分への誹謗中傷などをネット上で見つけた場合、そのサイトや掲示板に依頼して削除してもらうことが可能です。
しかし、実際は本人が書き込みを見つけることは難しく、また情報元の特定には専門の知識が必要で、専門機関に依頼するにも個人ではコストがかかりすぎてしまうことから泣き寝入りしてしまう事例が多いのが実状です。
その為、必要なのは自ら原因を増やすことをしないこと。
不特定多数が見られる場所では自分を特定できるような写真や情報は流さない様にしましょう。

また、最近の風潮としてSNSなどのネット上で自己アピールが出来るようになったことも風潮被害の原因のひとつと言えるでしょう。

ネット社会が進んでいく以上、私たちとネットは切り離せない関係となっていきます。
自分を守るためにも、また自分が加害者にならないためにも、自ら原因を作らない意識をもってネットと付き合っていきましょう。